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業務用米含めたお米の価格相場の傾向

業務用米を選ぶ上で、やはり重要なのは価格です。果たして業務用米は普通の家庭用米と比べてどれぐらい安いのが相場なのでしょうか?

もちろん銘柄や買うお店にもよりますので一概には言えませんが、一般的に普通のスーパーで売っている家庭用米はコシヒカリやササニシキといった有名ブランド米だと大体5kgで2000~3000円程度になります。

一方で業務用米は同じく5kgだと1500円程度に抑えられることが多く、更に安いものなら1kgあたり200円台前半のものも少なくありません。業務用米は毎日大量に消費することを前提に考えれば、この値段差はやはり魅力的です。


業務用米の相場は近年値上がり傾向

しかし、値段が安いことが重要なはずの業務用米が、ここ近年は値上がりを続けているという事実もあります。

特に2015年~2017年の業務用米の卸業者の仕入れ価格は毎年前年比で10~15%も上昇しており、これに伴い、2017年あたりからは牛丼屋やコンビニのおにぎり、パックのインスタントご飯といった商品の末端価格が相次いで値上げされるなど影響も出始めています。

もともと業務用米としてリーズナブルで人気があった品種も、こういった値上げの影響により家庭用米のブランド米と大差ない値段になってしまった……という話もあります。

なぜ業務用米が値上がりしているのでしょうか。

一因として挙げられているのは、近年政府が飼料用米の生産を手厚い補助金で奨励していることです。

その政策のきっかけになったのは2014年度産の米価が過剰在庫によって暴落してしまったこと。

農家の不満を抑えるために、政府は米価を引き上げるため食用米の生産量を制限することにしました。飼料用米を補助金で奨励することで農家は飼料用米の生産を増やし、代わりに業務用米の生産は減少、政府の思惑通り業務用米の相場が年々値上がりを見せているというわけです。


TPPと外国米

さて、現在の業務用米はブレンド米や多収米が多いですが、それらに次ぐ新たな業務用米として注目されているのが外国米があります。

2018年3月に日本は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の合意文書に署名し、2019年には発効が予定されています。

TPPとは合意した国間での特定品目の関税を撤廃するという自由貿易協定です。

日本では現在、米の輸入には1kgあたり341円という高い関税が課せられています。

この関税により、同じ量でも輸入米は国産米の倍ほどの値段になってしまうため、殆どの消費者は国産米を選ぶことになっていました。

TPPの交渉では、2015年時点ではこの米の関税は「聖域」として撤廃されず維持されたものの、アメリカとオーストラリアに対して一定量の輸入枠を無関税で受け入れるという譲歩をしていました。

この無関税枠によって外国米が日本でも安く手に入り、業務用米として使えるようになるかもしれません。

 外国米というと国産米に比べて「パサパサしている」「味が悪い」といったネガティブなイメージがあるかもしれません。

しかしお米には大きく分けて「ジャポニカ米」と「インディカ米」があり、日本で食べられているジャポニカ米系のお米であれば、外国米でも十分日本人に受け入れられやすい味になっています。

ジャポニカ米系で有名な外国米と言えば、カリフォルニア米の短粒種です。

ただ、いくつかの問題もあります。

例えば値段相場の問題。

カリフォルニア米はアメリカのネット通販で調べると相場は5kgで1500~2000円程度です。実際に日本でカリフォルニア米を買おうとするとここに輸送費などのコストが掛かりますから、仮にTPPの無関税で輸入されたとしても実際の値段はもう少し高くなると予想されます。

とすると、上に書いた例と比べればわかる通り、カリフォルニア米の相場は日本のブランド米とそう大差無くなってきます。

そうなると業務用米としてのメリットも薄くなってしまいます。

そして、もっと大きな問題としては2017年にアメリカが既存のTPPから離脱したということもあります。

今後のTPPの動きやアメリカの動向は不明瞭ですが、果たしてどれぐらい外国米が入ってくるのか、そして業務用米の相場が変動していくかについては注目です。


国政に左右される米の相場事情

このように米の値段相場はその時々の政策によって大きく左右されます。

しかしそれは今に始まったことでもありません。

第二次世界大戦後、食料事情が不安定だったこともあり、政府は日本の主食である米を国策によって手厚く保護することを決め、政府が米を大量に買い付けることによって米の生産量を向上させました。

しかしそれによって生産量が増えすぎ財政赤字が増えたことで、今度は逆に米の生産量を減らすように農家に要請。

いわゆる「減反政策」で、こういった規制は1971年から現在に至るまで長らく続いています。

そして戦後とは食糧事情がまったく異なった今でも、政府が米をはじめとした農業に対して税金を潤沢に投入し強く介入しているのは前述の例を見ても分かる通りです。良くも悪くも政治との繋がりを切り離せないのが米の相場事情なのです。