平成30年（2018年）、長らく続いていた減反政策が廃止となりました。生産者の自由度がこれまで以上に高まるようになったのです。特に現在需要と供給面でずれが見られる業務用米の分野では自由度が高まることによる産地の動きに注目が集まっています。

国が減反政策廃止を決定

2018年、これまで40年以上の長きにわたって続いていた減反政策が廃止となりました。減反政策が始まったのは1971年のこと。

豊作によって、過剰になってしまった米そしてそのことにより価格が安定しない現状を踏まえて、作られたといわれます。

この減反政策によって、農家や産地ではなく国が米の価格、そして生産量を決定することになりました。

農家の生活は安定した一方で、自分で裁量を決めることはできず、農家のやる気をそいでしまう政策として長らく批判されていました。

減反政策が廃止されたのは何もこうした問題が背景にあっただけではありません。現在、食用米の生産量は減少の一歩をたどっています。

そうした中で堅調に伸びを見せている業務用米もこうした減反政策の名残、農家とのニーズの違いなどからくるずれにより国内の生産力が追い付いておらず、需要が輸入の業務米へと動く流れにあったのです。

こうした中で海外との競争力の確保、国内生産の安定化など様々な思惑から、減反政策が廃止されることとなったのです。

業務用米のニーズの急増

減反政策が廃止されたことによる大きな変化が期待されている一つが業務用米の分野です。業務用米は進む外食産業の成長、共働き世帯の増加からくる外食産業の成長から影響を受け需要を増やしています。

その一方で産地では長らく減反政策の影響から少量でも質のいいお米を作るブランド米思考、高齢者世帯の増加という物理的限界、そして業務用米が持つ、低価格・価格が不安定であるといった懸念材料から業務用米の生産が長らく避けられてきました。

こうした問題から、業務用米は現在品薄であり、かつ価格が高騰しています。

特に影響が大きいのが上越地方など銘柄米の産地。

業務用米であっても米の品質を下げる、あるいは適した形にすることが難しく、食用米の最高品質特A米と大差のない価格になってしまっているのです。

業務用米の主要産地

業務米品薄という流れを受けて、米生産の在り方を変える動きを見せている産地も現れています。

一部産地では食用米の生産量のうち、業務用米が半数以上を占めるものも登場してきています。

業務用銘柄の産地の内上位四県に入る群馬・栃木・福島・岡山では生産量の6割以上を業務用米が占め、また、生産量上位10県すべてが平成29年時点で業務用米が食用米生産量の5割以上を占めるようになっているのです。

ただ依然として業務用米の価格は不安定、かつTPPなどの影響で今後より一層国外との競争が激化する可能性も指摘されており、業務用米の価格安定に向けた新たな動きを産地が模索する必要性が生まれています。

業務用米産地と企業が提携の動き

特に減反政策の廃止で米産地、生産者が持てる自由度が高まったことから、期待が集まる施策の一つが、企業との提携です。

つまり契約農家のような形で企業と提携を結び、産地側は安定的に業用米を提供するのに対し、企業側もある程度安定した価格でそれを購入することによりウィンウィンの関係を築くというもの。

まだ依然として大きな動きはみられていませんが、業務用米を生産するデメリットが価格の安定性が低いこと、単価が低いこと。

また、企業側も業務用米の品薄とそれによってもたらされる、価格高騰によって商品の値上げや米の配合量を減らすといった措置を取らざるを得なくなっています。

こうした産地と企業側の提携がうまくいくようになれば、こうした問題が一挙に解決に向けて動き出す可能性があるのです。

また、こうした取り組み以外にも、企業産地で直接農業法人を立ち上げるという動きも出ています。ただ、米に限らず農業は土地に深く根差した産業でもあります。産地の意向を無視する業者も多く、こうした取り組みには批判が集まっていることも事実でしょう。

産地の取り組み、業務用米の名称を変える動きも

また、こうしたある種ハードな面だけでなく、ソフトな面での取り組みも業務用米の産地は行い始めています。

それが、業用米の名称の変更。

業務用米は品質の高い米生産を心がける産地の人々にとって、低価格、低品質といったある種、悪しきものの代表ともいえるでした。

こうしたことから、生産者の中には業務用米という名称を使われることに抵抗感を示す人たちも少なくないのです。

こうした中で、産地では例えばカレー用米といった形で利用用途明記した形で表記するなど、業務用米のイメージを変える動きを見せるところも現れています。

まだ依然として業務用米にかかわる問題は解決に向けて動き出した、とは言いづらい現状があります。こうした産地、そして企業側双方の動きに注目していく必要がありそうです。