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業務用米の需要

一般家庭用のお米の需要低下が叫ばれる一方で、業務用のお米は女性の社会進出による外食産業(レストラン、総菜等)の需要の高まりといった様々な要因から需要が増加している傾向にあります。

ですが、ニーズのずれから、実は外食産業で使われる業務用米の供給量は追いついていません。今回はその業務用米の需要と供給のバランスが崩れている要因について細かく見ていきましょう。


減少を続ける食用米

業務用米の需要増加に関して触れる前にそもそも日本における食用米の現状を振り返ってみましょう。

実は洋食化に代表されるような食の多様化のあおりを受けて、食用米の消費量自体は1960年代初頭から下がり続けています。

こうした傾向は近年より一層強まっており、ここ数年では毎年8万トンペースという速さで消費量が下がり続けているのです。


食の外部化のあおりを受け増える業務用米の需要

しかしながら、こうした中でも食用米の需要が堅調を保っている分野があります。

それが業務用米。

女性の社会進出による共働き世帯の増加、外食産業の成長といった多様な要素から食の外部化が進み、中食(コンビニ、スーパー等)外食(飲食店全般等)での業務用米の需要が近年増加を見せているのです。

農林水産省が2014年に発表した統計情報によれば、生産されている食用米の送料の内実に4割を業務向けの米が締めていることが明らかになりました。

業務用米の利点が、安定された供給力と手ごろな価格、用途に応じて加工がしやすいこと。そして国産が故の安定した品質でした。

しかしながら、実際には様々な思惑のずれから生産する農家と消費する中食、外食産業界の間での需要と供給の不均衡が起こってしまっています。


ニーズのずれにより、高まる海外産業務用米の需要

一部の農家はこうした需要の流れを見て、業務転換に動き出しているようです。

しかしながら、古くから日本では米の生産調整を行う減反政策が行われていました。

また、小規模な農業従事者が大方t日本において、昔から強く、ブランド米思考、つまり極力少量の生産で、かつ大きな利益を出せるような生産の方式、あるいはそれを良しとする考え方が根付いたといわれています。

いきなり、補助もなしに、需要があるから、業務用米に転換するということは困難を極めるでしょう。

加えて、業務用米は低価格でしかも価格が安定しづらいという特徴を持ちます。

また、昨今の後期高齢化の流れは農業にも重く根を下ろしており、小規模かつ高齢者の農業従事者もその数を増やしています。

物理的な面でこうした農業従事者が、業務をいきなり転換することは困難です。

その一方で先ほど説明したような理から需要は手ごろでかつ安定した品質、供給力のある、業務用米の方に集まっています。

こうしたずれから現在日本では業務用米の品薄状態が続き、国産の業務用米の価格高騰が進んでいるのです。

価格は年々上がり、日本炊飯協会が行った直近の調査では業務向け主力となっている米22銘柄の価格が上昇、一般銘柄にも近づくほどまでに上がっていることが明らかになりました。

メーカーの中では価格高騰についていくことができずやむを得ず、サービスあるいは商品の値上げを余儀なくされているものも出だしています。

身近なところでは、「サトウのごはん」で広く知られる佐藤食品工業が1988年以来となる値上げを実施しました。

値上げ以外にも、商品に含まれる米の量を減らすといった対策をとっている企業も出ているようです。

こうした中で、安定した商品供給のため、国内生産のお米ではなく、国外から業務用米を輸入して利用する企業も増えてきています。

単純にニーズのずれといいった問題だけでなく、大きく国内の産業バランスが崩れていく危険性を危惧する声も上がっているのです。


飼料米を手厚く保護、ずれる政府の対応

こうした中で、政府は対応を余儀なくされているわけですが、そこにも現実との乖離が見られます。

政府は2009年度から飼料用米の生産を手厚く保護現在は10アール当たり10.5万円の補助金が出るようになっています。

結果飼料用米の生産は増えることとなりましたが、このことが業務用米の国内生産減少に拍車をかけているというとも言われているのです。

こうした政府対応のずれから、より一層業用米の生産が減る可能性があるとの声も上がっています。


業務用米の需要に影響はあるか 減反政策の廃止

政府制作と実情のずれも叫ばれる中、2018年から、米の生産に大きな影を落としていた、減反政策が廃止となりました。

現時点で依然大きな効果は上がっていないようですが、この方策が業務用米の需要と供給に対してどのような影響を与えるのか、ひいては日本の農業にどういった影響を与えるのかに注目が集まっています。

また、こうした減反政策の廃止以外にも、他の産業では見られるメーカーとの業務提携などによる安定供給のための仕組みづくりにも注目が集まっています。